現在の資産運用の場は極めて厳しい状況です。銀行や郵便局の元本確定の預金は、定期で年利0.03%前後です。元本確定でなければ、外貨預金や投資信託、株式投資など高利回りができるものもありますが、「年金代わり」とするには少々不安定です。
そこで将来の安定収入が見込める、マンション経営が重要な選択肢として浮上してくるわけです。例えば、住宅ローンを利用した場合、月々の住宅ローンの支払いは家賃収入が補ってくれ、団体信用生命保険に加入することで、万が一の際にも、ローン支払いが保険で充当されるため、ご家族には無借金のマンションが残るのです。地価が底値といわれている今こそ、マンション経営を始める絶好のチャンスです。
また、所得税法第69条の損益通算の規定において、賃貸所得から必要経費を差し引くことができ、さらに、不動産所得に赤字が生じた場合、給与所得やその他の所得と損益通算することで、所得税はもちろん、住民税にも高い節税効果が得られます。
次世代への資産移転を考えた場合も、不動産の相続税評価額は現金をはじめとする預貯金を100とすれば建物部分は購入価格の50%、土地部分は公示価額の80%、さらに賃貸用に供される建物は評価額の30%減、土地については50%減の評価となります。 未来の保証、今の保証、未来の税金対策、今の税金対策を考えた上で、これほど確実な運用はないといっても過言ではありません。
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